2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設、庁舎、宿舎等の公用施設、賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設、情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、これは廃棄物処理施設を除くもの、観光施設及び研究施設、船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星、これらの施設の運行に必要な施設を含むと。
道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設、庁舎、宿舎等の公用施設、賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設、情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、これは廃棄物処理施設を除くもの、観光施設及び研究施設、船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星、これらの施設の運行に必要な施設を含むと。
○河野（正）委員 ＰＦＩの枠組みでは、道路、鉄道、空港、港湾を初めとした公共施設であるとか、庁舎、宿舎などの公用施設、賃貸住宅や教育文化施設、廃棄物関連、医療、社会福祉施設などの公益的施設など、多種多様な施設が対象となっていると思います。 インフラの整備では利用が進んでいる印象がある一方で、医療施設、社会福祉施設では余り、ＰＦＩを利用しているといった例は少ないように感じるところであります。
○坂井大臣政務官 本法案の第二十九条におきまして、民間都市開発推進機構による金融支援の限度額として、その他公益的施設で政令で定めるものの整備費を追加する措置を講ずることとしておりまして、本政令において外国語対応医療施設、外国語対応教育施設等を定めることを想定いたしております。
つくばというのは、改めて言うまでもなく、筑波研究学園都市建設法に基づいて、国の責任で研究学園都市にふさわしい公共施設、公益的施設及び住宅施設を一体的に整備する、あるいは政府が筑波研究学園都市建設事業を実施するために必要な資金の確保を図る、こういうことを、法律に基づいて建設と整備を進めてきた町なんですね。
これによりまして、区画整理事業によりまして、市街地の整備を行う場合に、住宅及び公益的施設を防災性の高い市街地に集約することが可能になる、集約化に資する制度であろうというふうに考えております。
その上で、例えば防災集団移転促進事業では、自治体負担の軽減や、これまで対象外だった病院など公益的施設の用地造成も支援対象となりました。しかし、幾ら自治体の負担が軽減されても、移転先の住宅購入費用などの個人負担が重く、事業そのものが進まないのが実情です。被災者生活再建支援金の大幅な引き上げを含め、住宅再建に対する被災者個人の負担を軽減する措置がどうしても必要です。政府の見解を伺います。
公益的施設、病院でも図書館でも学校でも、津波で被災した施設は、そこに同じ場所にやっぱり建て直さないと補助が下りない、復旧の補助が下りないというような使い勝手でございまして、非常に評判が悪いんですね。
繰り返し申し上げますが、市町村の判断を前提にして公益的施設の範囲が定まってくるというふうに考えております。
○政府参考人（加藤利男君） この公共公益施設というのは公共施設その他の公益的施設を指すものでございますが、特に公益的施設の関係についてお尋ねがあったのでお答え申し上げます。 これは先生おっしゃられるように、都市再生特別措置法上は定義を置いておりません。
それは、立法事実の一つである豊洲の東京ガス工場跡地の問題などがあるからこそ、やっぱり公共施設、公益的施設については抜き出して、ちゃんと土壌汚染のおそれの有無を自主的に把握するように都道府県知事にお努めをいただくということを条文上明確にしたということでございまして、六十一条第二項について、公園、学校、卸売市場等の公共施設等を設置する者が、当該施設が設置される土地について、第四条第二項の環境省令で定める
○加藤修一君 公明党の加藤修一でございますが、土壌汚染対策改正法案の関係でこれ衆議院の環境委員会において、公園や学校等の公共施設あるいは公益的施設等を追加し、さらに規制対象区域の略称、これを例えば措置実施区域から要措置区域にすると、さらに形質変更届区域を形質変更時要届出区域に修正する案文が本法案に追加されたわけでありまして、審議の過程でどういうふうにこういう形になったのか、こういう委員会において明確
○衆議院議員（川内博史君） 公共的施設あるいは公益的施設で、環境省令で定めるということでございますから、公共施設、公益的施設というのは大体、公共、公益という言葉が付いているぐらいでございますから、ある程度、都道府県知事並びに都道府県知事に準ずるような方々が設置者に、開設者になられることが期待をされるわけでございまして、そういう意味において、土壌汚染対策を実施し、国民の健康を保護することをそもそもこの
この規定によりますと、公園等の公共施設若しくは学校、卸売市場等の公益的施設又はこれらに準ずる施設を設置しようとする者に対して、都道府県知事は、設置を予定している土地が法四条二項の環境省令で定める基準に該当するかどうか、つまり、土壌汚染のおそれのある土地であるかどうかを自主的に把握するように促すことになります。
第二に、都道府県知事は、公園等の公共施設若しくは学校、卸売市場等の公益的施設又はこれらに準ずる施設を設置しようとする者に対し、当該施設を設置しようとする土地が第四条第二項の環境省令で定める基準に該当するか否かを把握させるよう努めるものとする旨の規定を追加することであります。
第二に、都道府県知事は、公園等の公共施設もしくは学校、卸売市場等の公益的施設またはこれらに準ずる施設を設置しようとする者に対し、当該施設を設置しようとする土地が第四条第二項の環境省令で定める基準に該当するか否かを把握させるよう努めるものとする旨の規定を追加することであります。
残念ながら今の状況はなかなかそうはまいりませんので、私どもの案は、特に土壌汚染による人の健康への被害を防止する必要性が高いケースとして、御質問にありましたような公園などの公共施設、また学校や、今豊洲について問題となっておりますような卸売市場等の公益的施設、またはこれらに準ずる施設を特定公共施設等と規定をいたしまして、土地をこれらの用に供しようとする場合、土壌汚染状況調査の対象となり得るようにするということがございます
私どもの法案の中で、この特定公共施設等というものは、法文上は、「公園等の公共施設若しくは学校、卸売市場等の公益的施設又はこれらに準ずる施設であって、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため特に配慮が必要なものとして政令で定めるもの」というふうに附則第四条第一項で定めております。
そこで、ちょっと御質問をしたいのは、今回、公共施設それから公益的施設というように、公のもの、多くの人が使う公のものというところに用途を限定している、こういうことであります。 しかし、例えば大型マンションなんかありますよね。マンションというのは私的な場所でありますけれども。
こうした土地については、特に大規模な工場跡地などにおいて、公園等の公共施設や学校、卸売市場等の公益的施設の用地へと土地の利用状況が大きく変わることもあり、不特定多数の者の健康被害が懸念されております。
こうした土地については、特に大規模な工場跡地などにおいて、公園等の公共施設や学校、卸売市場等の公益的施設の用地へと土地の利用状況が大きく変わることもあり、不特定多数の者の健康被害が懸念されております。
しかし、本来はきちんとどういう汚染の状況であるかということを調査して、まずその実態を明らかにした上で対策を立てましょうねというのが本来あるべき姿だというふうに考えたので、本来、特定有害物質を使用する施設がそこにあって、そして今何も使用されていない土地で、これから公共的、公益的施設をそこにつくりますよという場合においては、その土壌を調査してくださいね、しっかり調査してくださいねという内容の法案でございまして
施設設置の際は、地方自治体や地権者から公益的施設の整備のためということで、用地の提供などいろいろと便宜を図っていただいたと伝え聞いております。
今回の出資制度は、地方都市において、道路、公園などの公共施設、駐車場などの公益的施設を備えた優良な民間事業を実施しようとする際、これらの施設の整備に要する費用負担が事業立ち上げの障害となることが多いことにかんがみ、出資によって資金を供給することを目的として創設するものでございます。
その際には、中心市街地という問題につきましては、必ずしも商店ということに限らず、当然ながら中心市街地というのは町の顔、中心でございますので、公益的施設あるいは福祉、文教、いろいろな施設が立地すべきじゃないかというようないろいろな議論もございます。
ただ、その隣の第三項では、その周りの官公署、学校、図書館、公会堂等の公益的施設の設置者及び百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等の自転車等の大量駐車の需要を生じさせる施設の設置者に対しても、同じような努力義務を課しているわけであります。